ペットショップではなく譲渡会や保護施設へ！ペットショップの問題点とこれからの犬猫購入のスタイル
「ペットを飼うことになったら、ペットショップではなく譲渡会や保健所・動物愛護センターから引き取るようにして欲しい」
というのを聞いたことはありませんか？
全てのペットショップが悪だとは思いませんが、問題が多々あるのも事実です。
その問題についてこれから少し触れたいと思います。
利益のために繁殖する業者の存在
ペットショップの動物はどこから来るのかご存じでしょうか？
なぜあんなにも都合よく血統書付きの犬や猫が並んでいるのか？
なぜ展示されている大半が子犬や子猫なのか？
それはブリーダーから直接、あるいは卸売り業者やオークションを経由してペットショップが購入しているからです。
ブリーダーとは血統書付きの犬や猫などの動物の繁殖を行い販売する仕事のことで、そのために必要な知識や経験、伴う労力は相当なレベルを要求される職業です。
ですが、無理な交配をさせたり、動物の衛生面や健康面の管理がずさんな悪徳なブリーダーの存在が問題視されています。
いかに利益を生み出すかということを最優先するため、たくさんの犬猫を増やすだけ増やして狭いゲージに押し込めて生活させる。
掃除も満足にせず不衛生な環境で飼うなどの状況を作り出していることも多く、さらにひどい時には面倒を見切れなって飼育を放棄し、動物達を餓死させるということも実際に起きています。
そのため2019年6月に動物愛護管理法の改正が行われさまざま規制が施行されることとなりましたが、すべてのブリーダーが規制を守っているわけでもなく、2023年11月に環境省が、全国およそ1400の犬や猫を繁殖させて販売するブリーダーを調査したところ半数のおよそ700のブリーダーで何らかの法令違反が確認され、各自治体が行政指導を行いました。
このような悪質な繁殖業者がはびこる原因のひとつとして、日本でブリーダーとして活動する場合、特別な資格は必要はなく、行政に届け出るだけで開業が可能であるということが考えられています。
ペット先進国といわれる欧州では、ブリーダーは専門性の高い職業で仕事をするためには専門の資格を取得する必要があります。また、事業者の違法行為には重い罰則が課されます。
そもそもペット先進国ではペットショップで犬・猫の販売が禁止されている国もあります。
この点から見ても日本はまだまだペット後進国だといわざるをえません。
こうした悪質な繁殖業者の温床となっているのがペットショップであり、ペットショップで買わないことで問題の表面化と悪質業者の蔓延を防ぐというのがひとつの考え方としてあります。
売れ残りが発生すること
ペットショップの展示を見てみると、並んでいるのは子犬・子猫がほとんどです。
それは、ペットを飼う際に、小さい頃から育てたいと考える人が多いからで、とくに生後3ヶ月以内の子犬・子猫の需要が高い傾向にあります。
ペットショップでは、購入希望者が現れた際に、在庫切れを理由に売り逃しをしたくないため、子犬・子猫を多く確保しますが、動物愛護法により「生後56日を過ぎないと展示や販売ができない」と定められているため
結果として需要が高い期間は1ヶ月半となり必ず売れ残ってしまう子がでてしまいます。
では、その売れ残った子はどこにいくのでしょうか？
経営基盤の強い大手ショップならば、
・値下げして引き続き販売する
・社員を対象に里親を募る
・譲渡会や里親を募集する
といった対策をとることもあります。
ですが、そのような対策を取れないペットショップの場合は、
・ブリーダーに返還する
・引き取り業者に有料で引き取ってもらう
といったケースが発生します。
それ自体は決して違法なことでも悪いことでもありません。
問題なのはその引き取り先が悪質であった場合です。
動物愛護法に違反しないよう、狭いケージの中で満足な食事も水も与えず、劣悪な衛生環境のまま放置し続け、衰弱死や病死させる業者がいることが問題なのです。
店頭を埋めるために過剰に繁殖され、売れ残りが発生することで不幸になる動物たちがいるのが現実です。
動物先進国を見習い、日本でもペットショップでの生体販売を見直す必要があるでしょう。
「ならペットショップで買って売れ残る子を減らしたほうがいいんじゃないの？」
と思う方がいるかもしれません。
ですが、それは何の解決にもならないのです。
なぜなら、ペットショップは売れたら売れただけ仕入れを行うからです。
動物先進国を見習い、日本でもペットショップでの生体販売の規制や流通システムの見直しを行う必要があるのでしょう。
繁殖時期や繁殖回数の制限を設けることや、取り扱い業者の責任を増やすといった法改正の検討が愛護団体や専門家からも求められています。
ペットを「物」ではなく「パートナー」として考える社会を築くために、「商品」として販売してるペットショップからは買わないことが大事なのです。
飼い主の審査をせず、誰にでも販売する
ペットショップでは購入者に対して審査がありません。
契約をしてお金を払えば受け取ることが可能です。
ではその飼い主となった方がペット不可の物件に住んでいた場合どうなるのか？
隣人などから大家へ、大家から飼い主へクレームが入り、そのペットを捨てるということが起こります。
その飼い主が継続してペットを育てることができるのか、
ペットが脱走しないよう対策をとっているのか、
飼い主が高齢者であった場合には亡くなったあとのペットの世話をみる人物がいるのか、
捨てられたり、逃げたりして野良として生きることがないよう飼い主の責任能力を経済面・環境面からみる必要があると思います。
譲渡会などでは厳しい審査をしている団体もありますし、1か月ほどトライアル期間をもうけたりして、里親と保護犬・保護猫両方にとって、最善の環境になるように対策をとっています。
ペットショップと保護施設の違い
ペットショップの犬猫の背景にある問題
ペットショップで販売されている犬や猫の多くは、大量繁殖を目的とした繁殖業者によって供給されています。
この過程では、母犬や母猫が劣悪な環境で繰り返し出産を強いられる「パピーミル」や「キティミル」と呼ばれる問題が指摘されています。
また、日本では月齢が低い子犬や子猫が人気であるため、生後間もない時期に親元から離され、社会性や健康に問題を抱える個体も少なくありません。
こうした背景があるにもかかわらず、一部のペットショップでは「かわいい」というイメージだけを強調することで安易な購入を促してしまう現状があります。
保護施設の役割とは？
保護施設は、捨てられたり、飼育放棄された犬や猫の命をつなぐ重要な役割を担っています。
例えば、保護動物の里親を探したり、適切な医療を提供することで新たな生活をサポートしています。
特に、殺処分ゼロを目指す自治体では、保護施設がその活動の中心的な存在です。
また、保護施設は動物に対する教育や啓発活動にも力を入れ、動物福祉への理解を広める役割を果たしています。
単なる「動物を預ける場所」ではなく、保護施設はペットと社会の未来をつなぐ重要な基盤となっています。
日本と海外における犬猫の迎え方の違い
日本では犬や猫をペットショップで購入することが一般的である一方、海外では保護施設から譲り受けることが主流となっています。
アメリカやヨーロッパでは、保護動物の譲渡が一般的なスタイルであり、ペットショップでの生体販売は法律で規制されていることも少なくありません。
これに対し、日本ではペットショップが約5,000店舗も存在し、犬や猫を購入する場が多く提供されています。
この背景には、ペットショップが魅力的な広告や陳列を通じて市場を独占してきたことが挙げられます。
しかし、近年では日本でも保護動物を迎える意識の高まりを受け、徐々に保護施設の利用者が増えています。
ペットショップが抱える最大の問題点
ペットショップが抱える最大の問題点は、過剰供給と売れ残りの犬猫の存在です。
需要と供給のバランスが取れない場合、売れ残った動物が店頭から姿を消すことがあります。
その後の行き先は明確ではなく、中には処分されるケースも存在しています。
また、繁殖業者とペットショップの関係性は不透明であり、法律や規制の整備が十分でないことが問題視されています。
購入者にとっては「かわいい」動物を迎える場であっても、その裏側には動物福祉を無視した状況が隠されていることを知る必要があります。
保護動物を受け入れることで得られるメリット
保護動物を迎える最大のメリットは、命を救うことに直接貢献できる点です。
また、保護施設は動物の性格や健康状態を適切に評価し、それに基づいて譲渡を行うため、新しい飼い主とペットの相性が良いケースが多いです。
さらに、保護施設を利用することでペットショップの過剰供給や「売れ残り」問題を減らすことにもつながります。
これにより、動物福祉の向上や殺処分の減少といった社会的な変化を促進することができます。
動物を単に「購入する」のではなく、「保護する」という選択肢は、人と動物の共存社会を支える大切な一歩となるでしょう。
保護施設から迎える新しいスタイル
保護施設での譲渡の流れを知ろう
保護施設から犬や猫を迎える際には、一般的なペットショップでの購入の流れとは異なり、いくつかのステップがあります。
最初に、施設へ問い合わせを行い、譲渡可能な動物の情報を確認します。
その後、施設を訪問して直接動物たちと触れ合い、飼い主としての条件を満たしているかどうかの書類確認や面談が行われます。
これには、生活環境や飼養能力についての詳しい説明が求められる場合があります。
そして契約を締結し、譲渡動物の飼育責任を正式に受け入れることで新たな家族として迎え入れることができます。
このような譲渡のプロセスには慎重さが必要ですが、動物の福祉を考えた上で非常に大切な取り組みです。
譲渡条件に込められた意味
保護施設が譲渡条件を設ける理由には、動物たちが再び不幸な状況に陥らないようにするための配慮があります。
具体的な条件としては、過去の飼育経験、住宅環境、家族構成、経済状況などが挙げられます。
これらの条件は一見厳しく感じるかもしれませんが、動物の命を守り、適切なケアを保証するためのものです。
特に、海外では譲渡条件がさらに詳細である場合が多く、日本のペットショップの現状とは異なる考え方が浸透しているのも特徴です。
譲渡条件をしっかり確認し、それに応える用意があるかを考えることが、責任ある飼い主への第一歩となります。
相性の良いペットを探すためのアドバイス
保護動物を迎える際には、家族や自身のライフスタイルに合ったペットを探すことが大切です。
犬や猫にはそれぞれ性格や活動量に違いがあり、家庭環境によっては特定の性格や特徴を持つ個体の方が適している場合もあります。
保護施設では、スタッフが動物の性格や特徴をよく理解しており、希望に合ったペットを紹介してくれることが多いです。
日本では売れ残りの犬猫が問題視されがちですが、保護施設での譲渡は、動物に新しいチャンスを与えるための選択肢として注目されています。
また、動物との相性を知るために、施設での面会や試験飼養を活用するのもおすすめです。
保護動物を迎える際の心構え
保護施設から犬猫を迎え入れる際は、「生涯責任を持つ覚悟」を持つことが重要です。
ペットショップでの購入とは異なり、保護動物たちは過去に辛い経験をしている場合もあり、その背景を理解しフルサポートする姿勢が求められます。
また、譲渡後のしつけや社会化にも時間と労力を注ぐ必要があります。
愛情深く接し、適切なケアを行うことはもちろんですが、健康管理や生活環境を整えることも飼い主としての責任です。
このような心構えを持つことで、保護動物との絆はより深まり、かけがえのない家族の一員として迎えることができます。
保護施設活用の利点と社会的な意義
保護施設の利用には、多くの利点と深い社会的意義があります。
第一に、殺処分の減少に貢献することができます。
日本では多くの犬猫が売れ残りや無責任な飼育放棄によって命を失っていますが、保護施設を通じた譲渡はこれらの問題解決につながります。
また、保護施設から動物を迎えることで、生体販売の需要を減らし、ペットショップの現状に疑問を投げかけるアクションにもなります。
このような選択は、動物福祉の向上や社会全体の認識を高めるきっかけとなります。
保護施設の活用は、動物たちに新たな希望を与えるだけでなく、自身がより責任感を持った飼い主になるための素晴らしい方法です。
未来のために私たちができること
ペットの命を守るためにできるアクション
ペットの命を守るためには、個人が具体的な行動を取ることが重要です。
まず、動物福祉について学び、自分の知識を深めることが大切です。
そして、ペットを迎える際には衝動買いを避け、ペットショップではなく保護施設や里親募集を検討することが推奨されます。
また、譲渡条件を理解し、犬や猫の終生飼育を約束する責任を持つことが必要です。
さらに、地域の保護団体やボランティア活動に参加することも有効です。
このような行動は、売れ残りや命の危機にさらされるペットの数を減らすことに繋がります。
生体販売禁止に向けた活動とその効果
日本でペットショップがなくならない理由の一つは、生体販売が依然として収益性が高いビジネスであることです。
しかし、近年では生体販売を禁止する動きが拡大しており、多くの海外の国々ではすでに法的に規制されています。
生体販売を禁止する活動は、動物の無責任な繁殖の削減や、売れ残りの犬や猫が苦しむ現状の改善に直接的な効果をもたらします。
生体販売禁止の法改正を求める署名やキャンペーンに参加したり、自ら周囲に問題提起をすることで、この流れをさらに促進することができるでしょう。
保護施設に関わるボランティア活動
保護施設では、多くの犬や猫が新しい家族を待っています。
しかし、限られた人材や資金で運営されているケースが多いため、ボランティアの存在が非常に重要です。
保護施設へのボランティアとして関わることで、掃除や動物の世話、譲渡活動のサポートなど、さまざまな形で支援が可能です。
また、保護動物と触れ合う機会を通じて、動物福祉について深く理解することができます。
ボランティア活動は地域社会への貢献であり、猫や犬たちの命をつなぐ橋渡しの役割を果たします。
動物愛護の視点を広めるために
日本では、ペット業界の現状やペットショップの裏側を知らない人も多くいます。
そのため、動物愛護の視点を広めることが不可欠です。
SNSやイベント、学校教育を通じて、動物の命に対する意識を高める活動を行うことで、多くの人々に現状を知ってもらうことができます。
また、海外の成功事例を共有し、ペットの迎え方や繁殖のあり方についてより良いモデルを提案することも、意識改革を促進するための有効な手段です。
ペットと共存する社会の実現を目指して
ペットと共存する社会を実現するためには、個人、団体、行政が協力して取り組む必要があります。
たとえば、保護施設の支援や動物福祉を尊重した政策の推進、そして消費者としての選択が変革の鍵となります。
また、一生涯の伴侶としてペットを迎えるという責任を持つ心構えが重要です。
売れ残りや無責任な飼育を防ぐためには、動物愛護に対する意識を国全体で向上させる取り組みが求められます。
最終的には、すべての犬や猫が適切な環境で暮らせる社会を目指すことが私たちの使命です。
まとめ
すべてのペットショップが悪であるとは思っていませんし、ペットショップで買うことを完全に否定するわけでもありません。
ただ、上記で述べた側面があることを知ってほしいし、かわいいからとか癒されるからとか安易な気持ちだけで買うのではなく、家族として共に生きることを考えて飼って欲しいと思います。
血統や年齢にこだわるのではなく本当にあなたを必要としている子と出会えることを願っています。
